太陽がまぶしかったから

C'etait a cause du soleil.

外国人技能実習制度は低賃金を維持するための奴隷制度じゃないのです

We are not slave.

外国人技能実習制度がコンビニに拡大

人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6%弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。

 「外国人技能実習制度」は開発途上国等の人材に、先進国内で発達した技能を修得させるために、外国人労働者を一定期間受け入れるための制度である。あくまで「帰国後に自国内の産業発展に貢献できる技能を身につけられる」ことが条件となるため、コンビニのアルバイトとして使い潰すことで、自国内の産業発展に貢献できるというロジックは無理筋だろう。その国でコンビニを経営するのだろうか。

外国人技能実習制度の闇

 そもそも外国人技能実習制度には問題が多い。海外から日本に送り出すための仲介会社には営利目的の企業が多く、日本で働きたいと希望する外国人に日本語研修、航空券、ビザ、パスポート申請などの高額な費用を前貸しで融資しており、多額の保証金を事前に求めることも当たり前となっているという。

 就労期間を満了するまでに斡旋先の企業から転職したり、勝手に帰国すれば保証金は戻ってこず、多額の借金がのこる状況が足枷となって理不尽な労働を受け入れざるを得ない。いわゆる「タコ部屋」に近い状態が発生しやすいのだ。

 もちろん、普通に金属加工所などで働いて技能を身につけて自国に帰れる人々も多いのだろうけれども、事実上の低賃金労働者に過ぎないという意識の人々が珍しくないことは各種ニュースやドキュメンタリーなどで明らかになっている。技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも罰金を課す条項を盛り込むよう要求へなんてニュースさえある

なし崩し的に技能実習制度の範疇を増やすのは無理がある

 そのような問題が起こってしまうのも、外国人技能実習制度を拡大解釈することによって発生しているため、外国人労働者受け入れ制度を作るか、技能実習制度においても通常の労働以上の支払いをする必要があるのだろう。

外国人技能実習生が行うビルクリーニング作業について、これまで認められなかったベッドメイク作業(客室整備作業)が、この5月22日をもちまして厚生労働省より認可されましたので、ご案内申しあげます。

【ご案内】外国人技能実習生のベッドメイク作業は5/22から解禁となりました! | 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会

 現時点でも、ホテルにおけるベッドメイク作業などが外国人技能実習制度に認可拡大されてきた。ある程度までは技能習得になるのだろうけれども、実地研修を20時間もすれば十分だろうから、そこから先は低賃金アルバイトに変化する。

 あれも技能、これも技能とみなして、なし崩し的に技能実習制度の範囲を増やしていけば世界中から非難されて賠償問題になりえる。外国人技能実習制度は低賃金を維持するための奴隷制度ではないのだ。